2015年3月25日水曜日

2015.3.25 共同提案「再生可能エネルギーで北海道の地域活性化を」

一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構と北海道エネルギーチェンジ100ネットワークは、今年4月の地方選挙において、北海道が直面する政策的諸課題を明らかにし、議論が活発化することを願い、政策課題のうちでも重要なエネルギー問題について提案いたします。

2015年3月25日


一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構 理事長:鈴木 亨 担当者:田原 沙弥香 北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク 代表:宮本 尚


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一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構
北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク
共同提案
「再生可能エネルギーで北海道の地域活性化を」
はじめに
今年4月の地方選挙において、北海道が直面する政策的諸課題を明らかにし、議論が活発化することを願い、政策課題のうちでも重要なエネルギー問題について、提案します。


北海道における再生可能エネルギーの現状と課題
 北海道は北海道電力の電力料金の2度の値上げにより、日本でも一番高い電力料金になりました。オール電化の家庭や冷蔵庫・冷凍庫の利用などの他、農業と漁業などの1次産業に与える影響も深刻になっています。
 一方で北海道はもともと再生可能エネルギー(以下、再エネ)の潜在的賦存量が多い地域です。北海道が行った再エネポテンシャル調査によれば(北海道「新エネルギー導入・拡大に向けた基本方向」20143月、資料参照)、太陽光、風力、中小水力、地熱発電、バイオガス、木質系バイオマスのそれぞれにおいて各地域の特性に応じて大きな利用可能性をもっています。2012年から導入されたFIT制度によって太陽光を中心に導入量が増加しましたが、送電系統の制約を理由に指定電気事業者制度が導入されました。この制度では、電気事業者が再エネ事業者に、年間30日を超える無制限の出力抑制を求めることができ、かつ再エネ事業者は出力抑制により生じた損失の補償を求めることができない制度になっています。これにより、とくに資金力の弱い地域の中小事業者や市民が再エネを導入する際に、金融機関からの融資を受けられない可能性が出てきました。せっかくの再エネポテンシャルを活かせなくなります。また、再エネ接続可能量を算定する前提条件が、福島第一原発事故以前の原発の設備利用率(84%)をベースにしていることから、現在政府で検討されているエネルギーミックスの議論の行方が、今後の再エネ導入量を大きく左右することになります。
 また、2020年以降の温室効果ガスの排出量削減の具体的枠組みを決定するCOP21(本年11月、パリで開催)に向けて、我が国の地球温暖化対策に対する姿勢を世界に発信するためには、再エネの最大限の導入目標設定が重要と考えますが、それには北海道の役割が肝心です。
 他方で、北海道再生可能エネルギー振興機構がこのほど行った、北海道の自治体(141自治体、回答率78.8%)に対するアンケート調査によれば(資料参照)、エネルギーの地産地消、雇用効果など、再生可能エネルギーに対する期待が高まっています。そのエネルギーの地産地消による雇用効果も、道内の関連産業が育てば、一層期待できます。小磯修二教授(北大公共政策大学院)の研究によれば、再エネによる生産誘発効果は約2600億円、雇用効果は約11000人が見込まれています(小磯修二「再生可能エネルギーと地域の自立的発展」『開発こうほう』20133月号、資料参照)。


「再エネ北海道創生プログラム」の提案
   ー再エネ・省エネ拡大、地域活性化のために
以上の現状と課題を踏まえて、再エネ・省エネ拡大による北海道の地域活性化の提案を行います。
  1. 再エネによる地産地消をすすめ、地域活性化をはかり、そのための政策的支援、情報提供をすすめることが重要です。中長期的な再エネシフトを明確化する必要があります。農業、漁業など基幹産業で再エネを活用した地方創生の取組みや、北海道が本州への再エネ供給基地となり、新産業創出・雇用の拡大を目指す取り組みが重要です。
  2. 再エネの導入拡大とともに、熱の効果的利用、熱電併給システムの導入拡大など、再エネと省エネをセットで進めることで、積雪寒冷地の北海道における豊かな暮らしと災害時におけるエネルギーの確保、スマートシティの実現を目指す必要があります。その障壁となる規制の緩和や導入を推進するための政策的支援の拡充が必要です。省エネインセンティブ型の電力料金体系の検討も必要です。
  3. そのために再エネの送電網への優先接続というFIT法の原則を、あらためて確立するように、国に働きかける必要があります。そして、再生可能エネルギー受益者を抜本的に増やすことが必要です(事業従事者+出資配当+寄付基金受益者など)。
  4. 電力自由化と発送電分離を見通した北海道の電力システム改革をすすめるために、北本連系線の利用枠の拡大と道内送電網の強化を行う必要があります。その上で、さらなる北本連系線の抜本的強化を図ることも重要となってきます。
  5. 再エネの出力抑制により低くなった再エネ事業者の金融機関への信用力を担保する為、地域貢献を行う地域再エネ事業者に対して、FIT制度に上乗せして活用できる補助金(収益納付や寄付などの形で補助金を戻してもらう方法であり、収益納付型補助金として来年度4月より長野県にて実施予定)、固定資産減税免、など一連の政策パッケージを検討することが必要です。


 以上、私たちは、再エネ・省エネ拡大による地域活性化を、国、北海道、各市町村に向けて提案します。その早期実現のためには、各市町村が地域の特性を反映した再エネ条例などを制定していくこと、道などが主体となって関係者、市民に呼びかけ、「道民エネルギー会議」を開催し、そこで現状認識と政策課題を明らかにすること、「北海道条例第百八号 北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」のもとで規制改革をすすめることが必要です。

 今、すべての道民が、住民参加と透明性を基本とした社会で、私たちの暮らしに大変重要なエネルギー問題についての現状認識を共有し、枠組みと目標の設定の議論に参加し徹底的に議論して、政策づくりに関わっていくことが必要な機であると考えます。北海道の未来への責任と希望をわかちあうための公論形成の場づくりが、新しいリーダーの役割として期待されているのです。

 北海道は今後、人口減少が予想され、かつ1次産業をめぐる状況が厳しさを増していくなかで、北海道の再エネと省エネのポテンシャルを活かすことは、地域経済を活性化する有効な手段です。原子力のリスク、気候変動のリスクを減らしながら、21世紀の展望を切り開くためのエネルギーは、道民の意志と行動の結集によって生み出すことができると確信し、この提案を提出いたします。


2015年325
一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構
北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク


<問い合わせ連絡先> 一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構 担当:田原
060-0061 札幌市中央区南1条西6丁目15-1 札幌あおばビル11
TEL/011-223-2062 FAX/011-223-2063 E-mail/tahara-sayaka@reoh.org 資料はこちらをご覧ください。

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一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構  http://www.reoh.org/
201212月、「北海道において再生可能エネルギーの導入を拡大し、地球環境の保全とエネルギー自給率の向上、そして地域経済社会の発展に寄与する」ことを目的として設立。道内77市町村と、企業・個人合わせて62の会員からなる。地域主導による北海道の再生可能エネルギーを普及拡大する為の情報提供やイベントの開催、また昨年12月には道内全市町村へ向けて「北海道における再生可能エネルギー導入に関する意向調査」を実施し、再生可能エネルギー導入に対する意向と課題について得られた結果を公表した。
北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク  http://www.enechan100.com/
20116月、地産地消エネルギーの最大限の活用、自然エネルギーアイランドへのシフトをめざし、当団体の前身である「北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト」がスタート。「北海道条例第百八号 北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」の周知・推進、「北海道の電気 再生可能エネルギー100%へのロードマップ」による提言、市民主体のセミナーなどを開催。 20143月に、3年間の活動が評価され、北海道新聞エコ大賞奨励賞を受賞。 20145月に正式に団体「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」を設立、「自然エネルギー100%の北海道」に向かって、見えるネットワーク、行動するネットワークづくりをめざす

2015.3.25 共同提案-資料編


「再生可能エネルギーで北海道の地域活性化を」

一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構と北海道エネルギーチェンジ100ネットワークは、今年4月の地方選挙において、北海道が直面する政策的諸課題を明らかにし、議論が活発化することを願い、政策課題のうちでも重要なエネルギー問題について提案いたします。 提案書はこちらをご覧ください。

資料編(20150331 データ追加しました)

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2015年3月11日水曜日

【主催】4/8 エネチェン・カフェ 第2回開催します!

今回は何チェン? 暮らしを変えよう!!
のんびりお茶をのみながら、エネチェンの話をしましょう!
どなたでも参加できます。

日時:4月8日(水) 19:00 ~ 21:00
場所:森の間カフェ IKEUCHI GATE 4F TEL:011-281-6617
★注意!!
 20 時を過ぎますと店舗入り口からは入場できなくなります。
遅れる方は、事前にその旨をご連絡ください。
住所:札幌市中央区南1条西2丁目18番地 IKEUCHI GATE
参加費:一般 800円 会員 600円 ワンドリンク付き



< メニュー >
●大橋さん、パーマカルチャーって何ですか?
 パーマカルチャーの考えを取り入れると、住宅や暮らし方は
 どう変わるの? それって健康や環境に良いの?
 (一級建築士・パーマカルチャー北海道 代表/大橋三千雄さん)
●高橋さん、小林さん、
 省エネは、北海道を変える力になれますか?
 こんなトコロに、あんなトコロに、気づけば減らせる、
 目からウロコの省エネって?
 (NPO法人北海道グリーンファンド/省エネチーム)
●TALK TALK TIME!!
のんびりお茶をのみながら、
エネチェンの話をしましょう!

・どなたでも参加できます。
・参加費 一般800円 会員600 円 ワンドリンク付き!
・定員 30名 先着順 事前にHPの参加予約フォーム、
 メール、Faxなどでお知らせください。

エネチェン・カフェHPの参加予約フォームをご利用ください→
http://enechan-cafe.jimdo.com/

FAXまたはEメールでも受付けます。
氏名・所属・連絡先を以下にお知らせください。
E-mail e-cafe★enechan100.com (★を@に換えて送信してください)
Fax 020-4622-7990

主催 北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク http://enechan100com/
共同主催 NPO省エネ工房 http://ecolab.webcrow.jp/

エネチェン・カフェとは

エネチェンの趣旨のもとで、北海道のエネルギーチェンジについて、のんびりお茶をしながら、参加者でエネチェンの情報や知恵の交換をする場です。 「知恵を出し合う場」「実践を応援しあう場」としてご利用ください。
その時その時、お題を設定してゲストの方にお話いただいたり、参加者の事例発表をお願いしたり、いろいろ企画を考えていきたいと思っています。
将来的には、月1回の開催をめざしています。
みなさまどうぞよろしくお願いいたします。

■エネチェン・カフェは、ネットワーク会員の「NPO省エネ工房」の協力を得て、連携事業として開催します。
■エネチェンに興味のある方、自分のエネルギーを変えていきたいと考えている方、実践している方、どなたでも参加できます。
■チラシは、特設HPの イベント情報のページからダウンロードできます。
http://enechan-cafe.jimdo.com/

2015年3月6日金曜日

「北海道の電気 再生可能エネルギー100%へのロードマップ 2015更新版」公開しました

「北海道の電気 再生可能エネルギー100%へのロードマップ 2015更新版」を、2015年3月3日、公開しました。



 2011年6月、地産地消エネルギーの最大限の活用、自然エネルギーアイランドへのシフトをめざし、きたネット有志が呼びかけ人となり、「北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト」がスタート。「北海道条例第百八号 北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」の周知・推進、「北海道の電気 再生可能エネルギー100%へのロードマップ」による提言、市民主体のセミナーなどを行ってきました。  2014年3月に、3年間の活動が評価され、北海道新聞エコ大賞奨励賞を獲得しました。
  2014年5月17日に正式に団体「北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク」を設立、「自然エネルギー100%の北海道」に向かって、見えるネットワーク、行動するネットワークとして活動しています。

 本ロードマップにつきましては「北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト ロードマップチーム」から以下のチームが引き継いで、更新等を行っていきます。
・北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク  
・北海道大学 「持続可能な低炭素社会づくりプロジェクト」

 このたび、「北海道の電気 再生可能エネルギー100%へのロードマップ 2015更新版」を公開いたします。以下からダウンロードしてご覧いただけます。
 本ロードマップについて、海外、留学生のみなさんから、
 英語版がほしいというご要望をいただいています。
 ただいま作成中です。出来上がりましたらお知らせいたします。

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北海道の電気 再生可能エネルギー100%へのロードマップ 公開にあたって

PDFをダウンロードされる方は、以下の項についてご了解ください。

・どなたでもダウンロードしてご覧いただけます。
・市民活動の勉強会などでご利用いただければたいへん光栄です。
・Web等へのデータの転載、商用・出版等にご利用の場合、加工して使用する場合等は事前にご相談ください。

本ロードマップに関する連絡/お問合せ
・ご意見やご質問、ご要望がありましたら、以下のアドレスにおよせください。
    担当 宮本尚 藤井賢彦
    E-mail roadmap(at)enechan100.com (at)を@に変えてご送信ください。

■本ロードマップをご紹介いただく場合のリンク
 以下のページにリンクをお願いします。

■北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク
ホームページ http://www.enechan100.com/ 
Facebookグループ(閲覧・参加にはFacebookの登録が必要です) 

■「北海道の電気 再生可能エネルギー100%へのロードマップ」について
(2012年7月)

 自然の恵みに溢れた北海道で、再生可能エネルギー100パーセントの社会を
実現する道筋を描いた「ロードマップが完成しました。
 これは、昨年の3.11東日本大震災の後、北海道の環境活動に関わる有志が呼びかけ人となってスタートした~市民の声と力で、自然エネルギーアイランド北海道を実現しよう~「北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト」の2つ目のアクションとなるものです。
 このロードマップづくりは、「北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト」の呼びかけ人の一人である岩井尚人氏をリーダーに、6月11日から1年をかけて、
市民有志12名(会社員、NPO職員、自治体職員、経営者、大学研究者、大学院生など)が検討を重ねた成果です。 北海道発のロードマップが、安心・安全で真に豊かな暮らしが動き出すための歩みを照らす灯りとなってくれることを願い、ここに発表いたします。

北海道エネルギーチェンジ100プロジェクト ロードマップチーム 一同

2015年3月5日木曜日

【主催】3/26「地域活性化の視点から〜市民のエネルギーチェンジ研究会vol.6 in 浜中」開催します!


地域活性化の視点から
市民のエネルギーチェンジ研究会 vol.6 in 浜中
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エネルギーを選ぶ、エネルギーをつくる、
地域と人の底力をつなぐ、
市民のエネチェン研究会、開催します。



自分がつかっているエネルギーを自然エネルギーに「エネチェン」していきたい と考えている方、企業や研究者、熱い思いの行政、どなたでも参加でき ます。
実践の成果や課題を共有する、知恵を出しあう、新しい技術・研究を学ぶ、ひと りひとりが、暮らしや仕事の場でできることを見つけていく、次の一歩 のため の作戦会議です。変えていけること、協力できること、応援できることを増や し、ALL北海道で「エネルギーチェンジ」を進めていきましょ う。

日時 2015年3月26 日(木)   15:45~受付  16:00~18:30  
会場 霧多布湿原センター
         (北海道厚岸郡浜中町四番沢20 電話:0153-65-2779)

内容
【座長】 秋山 孝二
    認定NPO法人北海道市民環境ネットワーク理事長
    北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク委員

【プログラム1】再生可能エネルギーによる地域活性化
    自然環境保全と再生可能エネルギー拡大、住民参加と情報の透明性を
      確保しながら進めていくことが求められている。
      講師 吉田文和氏
                    北海道大学大学院経済学研究科 特任教授 
   
【プログラム2】浜中町の再エネによる地域活性化の取組み(仮題)
      講師 石橋 榮紀 氏  浜中町農業協同組合 組合長
               海道 政俊 氏  浜中町商工観光課 課長

【プログラム3】再エネ、環境団体の視点から
      認定NPO法人霧多布湿原ナショナルトラスト
     阪野 真人 氏  霧多布湿原センター館長
     平岡 俊一 氏  理事
       一般社団法人くしろソーシャルデザインネットワーク

【プログラム4】 ディスカッション 私たちのエネルギーを変える

■参加方法(案)事前参加申込要(3/23〆切)
■参加費 500円(資料代など) 
■参加方法 きたネットへFAX、E-mail、電話等で、必要事項を連絡。

チラシのダウンロードはこちら

URL
チラシ表面
PDF http://www.kitanet.org/event/2014/hamanaka-ene-a.pdf

チラシ裏面(申込書)
PDF http://www.kitanet.org/event/2014/hamanaka-ene-b.pdf

■主催・問合せ・参加申込み/認定NPO法人北海道市民環境ネットワーク「きた ネット」
  札幌市中央区南1条西5丁目8 愛生舘ビル505
      Tel.  011-215-0148 Fax. 011-215-0149  
      E-mail office@kitanet.org 
■主催/北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク
  札幌市中央区南1条西5丁目8 愛生舘ビル407
      E-mail e-office@enechan100.com
■協力/認定NPO法人霧多布湿原ナショナル
           一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構
■後援/浜中町 浜中町農業協同組合

市民のエネルギーチェンジ研究会 vol.6 in 浜中は、
一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構「北海道の再生可能エネルギー と地域活性化」
(トヨタ財団国際助成プログラム)事業との連携で開催いたします。


吉田文和氏
メッセージ&プロフィール

「再生可能エネルギーと自然保護の課題」
温暖化のリスク、原子力のリスク、エネルギー安定供給のリスク、これら3つの リスクを総合的に減らしていくためには、風力、太陽光、バイオマスな どの再 生可能エネルギーの拡大と省エネが2つの重要な柱となります。
しかし、その場合、北海道などの再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域 は同時に自然保護上、配慮しなければならないところが多いのです。と くに、 風力発電の場合には、鳥類の衝突を避けるようにすること、自然景観への配慮が 不可欠です。
再生可能エネルギーを使わず、電気を使う場合には、火力発電による二酸化炭素 の発生、原子力発電のリスクを考えなければならず、風力発電は避けた いが、 電気は使わなくてもよい、と簡単にはいかないのです。
そこで、地域住民、行政、関係するNGOなどが話し合いの場を持ち議論すること が是非、必要となっているのです。自然環境保全を行いながら、再生 可能エネ ルギーを拡大していくための条件を、住民参加と情報の透明性を確保しながら進 めていくことが求められているのです。
【プロフィール】専門は環境経済学、産業技術論。2007 年より北海道大学サス テナビリティ・ウィーク実施、低炭素社会づくり教育プロジェクト実施に尽力。
一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構理事、北海道エネルギーチェン ジ100ネットワーク委員